よくあるご質問
VURA Capital Innovation Holdingsへのご相談にあたって、よくお寄せいただく質問をまとめています。ここに答えのない事項についても、初回対話の中でお答えします。
VURAという会社について
VURAはどのような会社ですか？
VURA Capital Innovation Holdingsは、企業への投資と経営参画を通じて企業そのものを再定義する、日本発の投資・経営・価値創造プラットフォームです。
事業は「投資し、経営に入り、再定義する」の3つで構成されます。将来の可能性を見極めて必要に応じて資本を投じ（Investing）、経営会議や事業運営に入って経営チームの一員として意思決定と実行を担い（Operating）、Purpose・Business・Organization・Capital・Leadershipの5つの次元から企業が担う価値そのものを問い直します（Redefining）。
事業、技術、資本を別々の課題として扱わず、一つの経営課題として同時に動かすことが最大の特徴です。2026年4月設立、本社は東京都港区、代表取締役社長CEOは門脇直樹です。
コンサルティング会社とは何が違いますか？
提言や計画策定にとどまらず、必要に応じて経営メンバーとして意思決定と実行そのものに入る点が違います。
VURAは、戦略や計画の策定に加えて、合意した役割と権限のもとで経営会議や事業運営に入り、意思決定と実行を担います。事業計画、組織立ち上げ、新サービス開発、アライアンス、営業、デリバリーまでを当事者として担い、担当領域の成果に自ら向き合います。
役割は社外アドバイザー、変革責任者、事業責任者、CXO、経営幹部など、課題と必要な関与の深さに応じて設計します。役職名よりも、責任範囲・意思決定権限・関与する会議体を明確にすることを重視しています。
投資会社とは何が違いますか？
VURAは、資本提供に加えて、必要に応じて経営に参画し、企業価値向上の実行まで担います。
VURAにとって投資は、未来価値の創造に参加する意思決定です。案件に応じて、投資と経営参画を組み合わせて検討します。ただし、すべての案件で投資を前提とするわけではありません。資本を入れずに経営参画だけを行う案件も、対話や変革伴走のみの案件もあります。
案件ごとに、投資・資本参加の有無、経営参画の深さ、報酬の設計を個別に組み立てます。
どのような企業・立場の方が対象ですか？
主に次のような企業・パートナーと取り組んでいます。
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新しい成長の柱を必要とする上場企業・中堅企業
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AI・先端技術を活用した新規事業や事業転換を進める企業
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新会社・子会社・事業部の立ち上げを構想する企業グループ
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投資後の成長と経営変革を加速したいPEファンド・投資先企業
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事業承継後の成長戦略や経営体制を構築したい企業
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次の成長機会を探索する事業オーナー・CEO・経営チーム
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事業、技術、資本を組み合わせて新しい価値をつくる共創パートナー
企業規模や業種だけで判断することはありません。経営課題、目指す未来、VURAが担うべき役割を確認したうえで、参画の可否と方法を検討します。
依頼できること
具体的にどのようなテーマを依頼できますか？
大きく4つの領域に取り組み、必要に応じて経営の意思決定と実行に参画します。
新会社設立・新規事業立ち上げ — 事業構想と事業計画の具体化、新会社の設立、経営体制と組織の構築、新サービス・初期プロダクトの開発、アライアンス、営業・顧客開拓、デリバリー体制の整備まで。
AIを起点とした事業転換・経営変革 — AI時代の事業戦略、AIを活用した新サービス・事業モデルの設計、業務とデータとAIの統合、人とAIの役割・責任・ガバナンス設計、変革を実行する組織づくり。
PE投資先・成長企業の経営変革 — 成長戦略と事業ポートフォリオの再設計、収益性改善、キャッシュフローと経営数値の可視化、営業・デリバリー改革、経営会議と意思決定プロセスの再設計、経営人材の育成。
企業再定義・未来価値共創 — Purposeと将来像の再定義、新しい顧客価値・社会価値の探索、事業と組織と資本の一体設計、新産業・新市場の構想、中長期の資本配分と投資テーマの設計。
これらは個別施策だけでは解決しにくい課題であるため、必要な領域を横断して一体で設計します。
AI活用の相談もできますか？
できます。ただしVURAは、AI導入を業務効率化で終わらせない前提で関わります。
AIによって顧客価値、サービス、業務、役割、意思決定がどう変わるかを経営視点で捉え、既存事業の再設計や新たな収益機会の創出につなげます。技術の導入だけを切り出すのではなく、事業と組織を同時に動かすことを重視します。
「AIを導入しているが、効率化にとどまり、売上や事業価値につながっていない」という状態は、VURAが重視している代表的な経営課題です。この場合、ツール選定ではなく、何を顧客価値として定義し直すか、業務とデータをどう統合するか、人とAIの責任をどう分けるか、という経営設計から入ります。
PE投資先の経営変革にも対応しますか？
対応します。投資後に必要なのは計画の作成ではなく、計画を実現する経営である、という認識で関わります。
経営チームとともに、成長戦略、収益構造、組織、意思決定、キャッシュフローを見直し、企業価値向上に向けた変革を実行します。必要に応じてCEO・COO・CXO等の経営幹部、またはそれに準じる立場で参画します。
代表の門脇は、PE投資先企業のCEOとして経営改革・事業成長・組織変革を推進した経験を持ちます。投資家側の期待と、現場で実際に動く経営の両方を踏まえて参画できることが、VURAの特徴です。
関わり方と体制
関わり方にはどのような種類がありますか？
課題と必要な関与の深さに応じて、4つのモデルから設計します。
Strategic Dialogue｜経営対話・構想 — 経営者・経営チームとの対話を通じ、AI時代の成長戦略、企業価値、新規事業、企業再定義の方向性を整理します。経営合宿、幹部セッション、講演、壁打ちなど、小さな単位から始められます。
Transformation Partnership｜変革伴走 — 特定の変革テーマに対し、戦略、事業、AI、業務、組織、意思決定を横断して実行まで伴走します。
Operating Partnership｜経営参画 — 経営幹部や事業責任者として、意思決定と実行に直接参画します。経営会議、事業計画、組織立ち上げ、新サービス開発、アライアンス、営業、デリバリーまでを担います。
Future Value Co-Creation｜未来価値共創 — 企業、投資家、研究者、技術者とともに、既存市場の外にある価値領域や新産業を探索します。
ひとつのモデルに固定するものではなく、経営対話から始めて変革伴走や経営参画へ発展させることもできます。
経営参画では、具体的にどのような役割を担いますか？
案件に応じて、次のような役割を設計します。
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経営会議への参画と重要テーマの意思決定
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事業責任者・経営幹部としての事業および組織統括
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事業計画・予算・KPIの策定と進捗管理
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新会社・新組織の立ち上げと運営
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サービス・プロダクト開発の統括
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アライアンス・営業・顧客開拓の推進
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デリバリー品質・収益性・業務プロセスの管理
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採用、役割設計、経営人材・チームの育成
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経営、事業、組織、財務、テクノロジーを横断した課題解決
肩書は社外アドバイザーから経営幹部まで幅があります。重要なのは役職名ではなく、どこまでの責任と意思決定権限を持ち、どの会議体に入るのかを参画前に明確にすることです。
小さく始めることはできますか？
できます。経営対話、壁打ち、経営合宿、幹部セッション、講演といった単位から始められます。
いきなり経営参画の可否を判断する必要はありません。対話を通じて必要な役割が明確になった段階で、変革伴走や経営参画へ発展させることも可能です。
テーマが完全に整理されていない段階でも構いません。何を変えるべきかを一緒に言語化するところから始められます。
設立して間もない会社ですが、実行体制は十分ですか？
VURAの設立は2026年4月ですが、経営参画は、役員・メンバーが過去の経営・企業変革の現場で培った経験を基盤としています。
代表の門脇直樹は、ソニーでのエンジニア経験、IBMでのAI・DX・新規事業・全社変革、PE投資先企業CEOとしての経営改革・事業成長・組織変革を経験しています。VURAとしても現在、国内企業グループの新会社設立と新規事業立ち上げに、経営側の立場から参画しています。
参画前には、VURAが担う責任範囲、権限、体制、期間、期待成果を具体的に確認し、実行可能な範囲を双方で合意します。詳しい経歴は会社概要をご覧ください。
契約・報酬・投資
報酬はどのように決まりますか？
案件の性質と担う責任に応じて、固定報酬と成果連動報酬を組み合わせて個別に設計します。
すべての案件に一律の条件を当てはめることはしません。責任範囲、意思決定権限、期間、成果指標、事業特性を踏まえて設計します。短期的な作業量だけで測るのではなく、利益創出、事業成長、合意したマイルストーンなど、実現を目指す成果と報酬の一部を連動させる考え方です。
VURAも一定のリスクを共有し、依頼者と同じ側に立って中長期の企業価値向上に取り組むための設計です。具体的な条件は、役割と成果指標が固まった段階で協議します。
成果連動報酬の「成果」はどのように決めますか？
成果指標、測定方法、評価時期は参画前に文書で合意します。事業環境の変化などにより見直しが必要な場合は、双方の合意に基づいて変更します。
対象となる成果は案件によって異なります。利益創出のように数値で測れるもの、事業成長のように複数の指標で捉えるもの、新会社設立や新サービス立ち上げのように合意したマイルストーンの達成で判定するものがあります。
これらは役割・権限の合意と同じタイミングで定めます。成果指標が曖昧なまま参画を始めることは、双方にとって望ましくないと考えています。
投資や資本参加も行いますか？
案件に応じて、投資や資本参加を含む長期的な関与を検討します。ただし、すべての案件で投資を前提とするものではありません。
投資を行うかどうかは、事業の性質、必要な関与の深さ、双方が目指す時間軸によって判断します。経営参画のみ、変革伴走のみ、対話のみという形も同じように成立します。
投資を含む場合も、経営に入って実行を担うことを前提とします。
相談内容や企業情報はどのように取り扱いますか？
ご相談の中で共有いただいた非公開情報は、適切に管理します。事業、財務、組織、人事、技術、M&Aなどの機密情報を共有いただく場合は、必要に応じて秘密保持契約を締結したうえで検討を進めます。
情報の共有範囲、利用目的、関係する専門家との連携方法についても、案件の性質に応じて事前に確認します。
相談から参画まで
相談から参画までの流れを教えてください。
4つのステップで進みます。
Step 01｜初回対話 — 経営課題、事業の状況、目指す未来、現在の推進体制についてお話を伺います。
Step 02｜課題・役割の整理 — 何を変えるのか、VURAがどこまで担うのかを明確にします。責任範囲、意思決定権限、経営会議への関与、実行体制、必要な期間、期待成果を整理します。
Step 03｜参画条件の合意 — 役割、権限、体制、期間、成果指標、報酬条件を合意します。案件に応じて、固定報酬、成果連動報酬、投資・資本参加などを組み合わせます。
Step 04｜経営と実行への参画 — 合意した立場で経営と事業運営に入り、意思決定と実行を推進します。定期的に成果と課題を確認し、必要に応じて事業計画や推進体制を更新します。
どの段階から相談できますか？
構想前、事業計画の作成中、立ち上げ後、変革の停滞時など、どの段階からでもご相談いただけます。
課題が明確になっていない段階でも構いません。「新しい成長の柱が必要だが、何から手をつけるべきか分からない」「AIを入れたが事業価値につながっていない」「変革が途中で止まっている」といった状態から、初回対話を通じて論点を整理します。
資料の準備も必須ではありません。現在の経営課題と、実現したい未来についてお聞かせいただければ、そこから始められます。
理論・研究との関係
未来価値理論・企業再定義とは何ですか？
未来価値理論（Future Value Theory）は、企業価値を過去や現在の実績ではなく、将来にわたり価値を生み出し続ける能力から捉える経営理論です。企業価値は現在の利益や保有資産だけで決まるものではなく、その企業が将来どのような価値をどれだけ継続的に生み出せるか、社会・顧客・人・技術・資本との関係をどう進化させられるかによって形づくられる、という考え方です。
企業再定義（Enterprise Redefinition）は、この理論を経営の現場へ落とし込む方法論です。Purpose（存在意義）、Business（事業）、Organization（組織）、Capital（資本）、Leadership（リーダーシップ）の5つの次元から企業を問い直し、未来価値を生み続けられる企業へと再設計します。
自社が現在どこまで企業再定義を実践できているかは、企業再定義診断（5次元・10の問い・約3分）で確認いただけます。
理論や書籍は、実際の経営参画とどう関係しますか？
理論は目的ではなく、経営判断の質を高めるための道具として使っています。
VURAの理論は机上から始まったものではありません。投資、経営参画、企業変革、新規事業の現場で生まれた「企業は何のために存在するのか」「企業価値とは何か」「AI時代に何を価値とするのか」という問いが出発点です。
実践から得た問いを書籍として日本語・英語で体系化し、Working Paperとして既存研究や企業事例との関係を検討しています。磨いた考え方を再び経営と投資の現場へ戻す「実践 → 体系化 → 理論化 → 再び実践へ」という循環が、VURAの関わり方の土台です。これらの知的蓄積を、個別企業の経営判断と実行へ適用します。
ここに掲載していない事項についても、初回対話の中でお答えします。経営課題や参画方法がまだ明確になっていない段階でも、お気軽にご相談ください。